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最新号に寄せて

  

 新型コロナ禍のなかで爆発した検察庁法改正案。時の内閣が検察の人事をコントロールするものだとして批判が集まり、コメント数一千万、数百万人ともいわれる人々が参加したツイッターデモの影響もあって法案は見送りとなりましたが、この騒動はあらためて総括する必要がありそうです。まず確認しておきたいのは、2014年に創設された「内閣人事局」にみられるような、内閣が行政トップの人事権を握るやり方が、すでに安倍政権の常套手段となっていること。本誌2月号の「天木直人×木村三浩対談」でも指摘されていますので、ぜひお読みください。
 
 そして、公訴権を一手に握る検察という組織そのものについても、彼らがただ政権に翻弄される存在ではないことを、強調しておきたいと思います。黒川弘務元東京高検検事長の賭け麻雀問題は、検察の現実の一端を見る良い機会だったとすら言えます。実際、検察はこれまでたびたび暴走してきました。最も有名なのが2009年の郵便不正事件。主任検事らの証拠捏造により村木厚子・元厚生労働省局長が冤罪逮捕されましたが、これを主導し、逮捕された大坪弘道氏は、本誌発行元の出版社・鹿砦社への、いわゆる出版弾圧事件の中心になった検事でした。大手パチンコ企業等を批判する書籍が名誉棄損にあたるとして、鹿砦社代表が逮捕。すでに出版されている本の内容が問題、つまり証拠隠滅や逃亡のしようがないにもかかわらず逮捕という、検察の弾圧目的が垣間見える事件でした。その詳細は、5月号(本誌15周年記念号)の特集にまとめています。起訴する権利を一手に握るということは、冤罪が起きれば責任が問われるべきですが、検察組織をチェックするようなシステムはありません。また、いま政治の不正として検察の動向が伺われるのが、自民党の河合案里参院議員の選挙違反事件ですが、仮に逮捕までいったとしても、今回の騒動が片付いたように見せるためのスケープゴートにすぎないのかもしれません。
 
 前号に引き続き、「新型コロナと安倍失政」特集第3弾としました。特に「専門家会議」に焦点を当てています。5月末には「メンバーの了解」のもと、議事録が作成されていなかったことが明らかになりましたが、検証を阻害する点で政府を批判すべきである以上に、再現性を無視する態度はとても専門家のものとは思えません。本誌では、彼ら「感染症専門家」(と政府・マスコミ)のそもそもの誤りを指摘しています。さらに、尾身茂副座長の要請により加えられた「経済専門家」メンバーについても、5月号に続き再登場いただいた藤井聡・京都大学大学院教授(元内閣官房参与)が分析しています。
 
 さらに、コロナ禍を7月の選挙に向けてのアピールとした小池百合子東京都知事、なぜか人気の吉村洋文大阪府知事についても論考を掲載しました。とくに大阪の「医療崩壊」に維新政治があることは、決してスルーしてはならない事実です。詳細にわたりレポートしています。ぜひご一読をお願いいたします。 
 

「紙の爆弾」編集長 中川志大